お客様の経理体制に応じた税務会計業務に対するニーズにきめ細かくお応えします。
日々のご相談への対応はもちろんのこと、お客様の環境変化によるニーズの拡大、変更にも柔軟に対応します



月次監査が中心業務です。
当事務所では、必ず経営者の方とお会いして、月次監査を行います。
経営者の方とお会いして、現状を報告し、改善案のヒントを、話し合いの中から 見つけ出すには、月次監査を行っていることが必要です。
月次監査が、経営判断を行う根幹だと考えているからです

□会計ソフトの使い方アドバイス、会計ソフト導入支援 □毎月の会計処理を精査 □経理の合理化、書類の整備・完備アドバイス □アウトソーシング（記帳代行、帳簿整理、給料計算、経理スタッフ派遣）

□法人税、消費税、地方税その他各種租税に関する申告業務、申告書作成業務 □法定調書、償却資産税申告 □税務調査立会 □各種税務代理業務

□決算業務、中間決算業務、四半期決算業務

	予想の損益計画を作成し、それに基づく資金予測計画を作成 損益計画はもちろん、資金予測計画の重要も重要です。 ・・・損益計画は行うものの、資金予測計画までは手をつけていない企業も多いと思われます。例えば、増収増益が継続する場合や、急激に成長する場合、損益計画は順調、しかし極端な資金不足に陥るケースがあります。 そこで、損益計画はもちろん、月ごとや日ごとの予測の資金の流れをつかみ、資金ショートを防ぐための提案を考えていきます
作成手順	はじめは、漠然とした計画になりますが、目的、目標を持った計画性のある予想の損益計画と資金予測計画の作成に近づけます。 月次監査での実績を、予想の損益計画と資金予測計画とのずれを確認実績と計画とのずれを、これからの行動に反映させ、経営を進めます

□自社での資金回収の方法、資金流出項目の検討・改善 □金融機関からの資金調達方法アドバイス（借換、一本化、条件変更） □融資を受けられる決算書を作成アドバイス

□各種登記書類作成、登記申請業務、各種書類作成 □経営者一人ひとりにあった会社にするための会社法のアドバイス □登記申請には、当社提携の司法書士事務所のご紹介

□毎月の給与計算、年末調整業務 □適正な給与額、報酬額の検討 □労務、人事に関する相談業務

廃業を決意する前に、事業承継が可能かどうかを検討するとともに、Ｍ＆Ａ（企業の合併と買収）も視野に入れて、検討しなくてはなりません。 内外環境が大きく変化する中で、経営が立ちいかなくなる前に、事業から撤退することは、構造的な環境変化に対応するための、一つの手段でもあります。 廃業をスムーズに進めるためには、自社の内部環境･外部環境を、客観的に把握･分析して、廃業の意思決定を行い、廃業までのスケジューリングを、的確に行うことが重要になります。 □やむを得ず解散・廃業を選択することになった場合の総合的支援 □解散・廃業スケジュールの作成 □清算に関する税務申告、清算予納申告書の作成 □解散・廃業をするか否かの選択、リスクの説明

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